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こんにちは、松永慶です。
今週の耳で覚える宅建のテーマはこちら👇

#28 家を買ったら税金が4回来る
── 不動産取得税と固定資産税

📅 試験（10/18）まで あと41日

▼ 先週のひとくち復習 🔁

先週の #27 は「国土法・区画整理・宅造法まとめ」でした。要点をひとことで言えますか？
言えたら、先週の1問で確かめられます。
https://takken2026-quiz.vercel.app/weekly.html#q-2026-0831

あやしければ、先週の要約（note）でサッと見直せます。
https://note.com/fond_bison5155/n/n0835941245ac

▼ 今週の放送 📻

音声で聴く（Stand.fm）
#28 家を買ったら税金が4回来る ── 不動産取得税と固定資産税
（URLは放送後に入ります）

聴いたら進捗トラッカーにチェックをどうぞ。
https://obofam.github.io/takken2026-quiz/tracker.html

▼ 今週の図解 🖼

（画像をタップすると拡大できます）

このメールはあとから検索もできますので、直前期に見返すというやり方もあります。

▼ 今週の過去問 ✏

本試験の4択を1問。考えてから下へどうぞ。

「宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。」
（令和6年度 本試験 問30）

1　Ａがクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面には、Ａの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要であるが、Ａの宅地建物取引士の記名は必要ない。

2　Ｂが、自らの申出により、Ｂの勤務する会社の事務所において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。

3　Ｂが、自らの申出により、喫茶店において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができる。

4　Ｂは、自らの申出により、Ｂが融資を受ける銀行（宅地建物取引業者ではない。）において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。

↓


↓


（考えてからどうぞ）


↓

答え: 肢4

自宅・勤務先だけがクーリング・オフの例外

クーリング・オフができない場所は、宅建業者の事務所等（事務所、専任の宅建士を置くべき案内所など）、又は買主等が自ら指定した「自宅・勤務先」に限られる（法37条の2、規則16条の5）。銀行（宅建業者ではない）や喫茶店はこの「事務所等」に該当せず、また「自宅・勤務先」にも当たらないため、たとえ買主の申出による場所であっても、クーリング・オフを行うことができます。よって肢4「解除を行うことができない」は誤りであり、これが正解です。肢1は正しく、告知書面の記載事項に取引士の記名は求められていません。肢2は正しく、自ら指定した勤務先事務所での契約は「自ら指定した場所」に該当しクーリング・オフ不可。肢3は正しく、喫茶店は事務所等にも自宅・勤務先にも該当しないため解除可能。「自分で選んだ場所ならどこでもダメ」という思い込みが典型的なひっかけです。

→ これまでの過去問はこちら
https://takken2026-quiz.vercel.app/weekly.html

▼ 知識を点数に変えたいというときはコチラへ。（教材一覧📚）

https://takken2026-quiz.vercel.app/kyozai.html

それでは、試験まで淡々と積み上げていきましょう。
ではまた来週もお楽しみに！

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耳で覚える宅建2026
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運営者：松永慶

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